DX推進に向けた経営ビジョンおよび戦略の策定について

当社は、情報処理の促進に関する法律に基づく「DX認定」の取得を目指し、デジタル技術を活用した自社の経営変革（DX）およびお客様への価値提供を最大化するため、以下の通りDX推進方針を策定いたしました。

1. 経営ビジョンおよびビジネスモデル

当社は、これまで培ってきた「HPデザイン・Webコンサルティング」の知見と、新たに展開する「PC提供型DX支援事業」を融合させ、中小企業のバックオフィス業務を劇的に効率化する「データ駆動型サービス」への変革を目指します。 デジタル技術の進展に伴い、単なるツールの導入ではなく「データの利活用」が企業の死活問題となっています。当社は、提供するPCやAI OCR等の利用データから顧客の潜在的な課題を特定し、継続的な改善提案を行う「伴走型DXパートナー」へとビジネスモデルを転換します。

2. DX戦略

ビジョン実現のため、以下の戦略を推進します。

• 自社業務のデジタル化: 顧客に提供するPCの運用管理およびAI OCRの精度向上プロセスを完全に自動化し、自社内のオペレーションを「少人数で高品質なサービスを提供できる体制」へ進化させます。
• 顧客データ活用基盤の構築: 提供PCを通じて得られる業務ログを分析し、最適なRPAシナリオやAI活用法を自動で提案する独自のプラットフォームを構築します。

3. DX戦略の推進（組織・人材・IT環境）

戦略を着実に実行するため、以下の体制を整備します。

• 組織・人材: 代表がDX推進の責任者（CDO）となり、技術部門とCS部門が一体となったアジャイルな組織を運営します。全社員に対して「デジタルスキル標準」に準じた教育を実施し、AIやデータ分析を使いこなせる人材を育成します。
• IT・セキュリティ環境: 自社業務の100%クラウド化を推進し、場所を問わない柔軟な働き方を実現します。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION」一つ星を宣言し、高度なサイバーセキュリティ対策を投資として継続的に実施します。

4. 成果指標（KPI）の設定

DX戦略の進捗を測定するため、以下の指標を管理し、定期的に評価を行います。

• 自社業務自動化率: 社内定型業務のデジタル移行率 80%以上
• 顧客デジタル化貢献度: 支援先企業における紙帳票のデータ化率および業務削減時間の最大化
• DX認定の維持と自己診断: 年1回の「DX推進指標」による自己診断の実施

5. ステークホルダーとの対話

本戦略の進捗状況については、当社ウェブサイトや定期的な報告を通じて、お客様、パートナー企業、および社会に対して透明性を持って公開します。皆様からのフィードバックを真摯に受け止め、常にサービスと経営の質をアップデートし続けます。

※本方針は社会情勢や技術動向の変化に応じて適宜見直しを行う予定です

2026年1月1日 代表取締役 堆朱克博